衆議院議員と参議院議員からなる日本の「国会議員」。
日本の国会議員の給料は高すぎるという声も耳にしますが、どのくらいの所得があるのでしょうか？
また、所得が多い理由や、税金が優遇されているとも聞くので、所得税についても気になりますね！
そこで今回は国会議員について、
- 所得はどのくらい？
- 所得税はどうなっている？
- 給料が高い理由
などを解説していきます！
国会議員の所得金額や所得税、所得が多い理由などが気になっている方は、ぜひチェックしてみてください！
国会議員の所得はどのくらい？
結論から言うと、国会議員の年収は約2,000万円以上になります。
衆議院のホームページによると、国会議員の月給(歳費)は法律で決められており、以下のようになっています。
| 議長 | 218万2000円 |
| 副議長 | 159万3000円 |
| 議員 | 130万1000円 |
これに加えて、ボーナスにあたる「期末手当」約319万円が年に2回支払われるため(内閣官房内閣人事局)、年収が2,000万円以上となります。
この他、以下のようなものも支給されます。
| 調査研究広報滞在費 (文書通信交通滞在費) |
100万円/月 |
| 立法事務費 | 65万円/月 |
| 秘書雇用手当 | 年間約2500万円 |
| JR特殊乗車券 | 運賃などが無料になる |
| 国内定期航空券 | |
| 政党からの支給 | 金額は国会議員によって異なる |
| パーティーなどの寄付 |
「調査研究広報滞在費(文書通信交通滞在費)」は、公的文書の発送や公の電話・交通のための費用で、
「立法事務費」は、立法に関する調査研究活動のためのものです。
また、国会議員は3人の公設秘書を雇用することができ、これらの秘書への給料も国から支払われます。
これらは活動に必要な経費ですが、合わせるとかなりの収入になりますね！
ちなみに、国会議員の年間所得は公開されており、
NHKのホームページによると、2023年の議員一人あたりの平均は2530万円だそうです。
引用：NHKホームページ
最も所得が多かった中西健治衆議院議員は、7億4679万円の所得があったそうです。
国会議員の所得税率はどうなっている？
上記のように、国会議員には様々な収入がありますが、
そのうち所得税が課税されるのは給料にあたる歳費と期末手当のみです。
その他の調査研究広報滞在費や立法事務費、政党からの支給などは非課税となっています。
そのため、国会議員は活動費などを含めると年収4000万円以上となりますが、
所得税が課税されるのは2000万円以上で、年間所得が2000万円を超える場合は年末調整を行わず確定申告を行うことになります。
所得税の税率は5%～45％の7段階に区分されており、所得税の金額は国税庁のホームページに記載されている以下の速算表から簡単に求めることができます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税の金額は、課税所得金額に上記の該当する税率をかけ、控除額を差し引いて求めます。
所得が2000万円の場合は、税率が40％、控除額が279万6000円となるため、
「2000万円×40％－279万6000円」で、所得税は524万4000円となります。
ただ、国会議員は自らが所属する政党支部に寄付し、寄附金控除を申告して所得税還付を受けるということがあるそうです。
国会議員の給料が高すぎる理由は？
国会議員の給料高すぎだろという世論。もちろんわいも思ってるんやがその給料を知った上で議員になろうと努力するかと言われると出来ないので結局あれは努力料ということで納得できた
— 寺田村忑 (@8931Link) July 2, 2024
日本の国会議員の給料は、世界でも高い水準となっていますが、
前述の収入が全て個人の収入となるわけではありません。
国会議員の給料が高い理由としては以下のようなものが挙げられます。
それぞれ解説していきます！
人件費がかかる
国会議員がもっともお金がかかるのは人件費です。
国会議員は政治活動を行うために事務所を設けますが、ここで働く秘書や事務員、アルバイトなどを5～20人以上雇うことになります。
3人までの公設秘書には国から給料が支払われますが、それ以外の人員には議員の収入から給料を支払う必要があるため、
一人当たりに年間数百万円の給料を支払うとすると、一人雇うごとに相当な人件費がかかることがわかります。
そのため、国会議員の高い給料でもお金が足りなくなり、政治資金パーティを開いたり、政党や派閥から資金を援助してもらったりすることがあるそうです。
選挙にお金がかかる
選挙に出馬する際にも、2000万円前後のお金が必要になると言われています。
選挙で立候補する際は、法務局に供託金を預ける必要があり、
その金額は立候補する選挙によって異なりますが、衆議院の小選挙区では300万円、比例代表と重複して立候補する場合は600万円となっています。
また、選挙活動を行うために以下のような費用も必要になります。
供託金は、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度で、
得票数が規定の数に達しなかった場合や、立候補を辞退した場合には没収となってしまいます。
国会議員になる前にも、かなりのお金が必要になるんですね！
正当な政治をするため
もしも国会議員の収入が十分でなければ、賄賂や汚職が横行してしまうかもしれません。
そういったことが無いよう、正当な政治をするためにも、ある程度の経済的保証は必要になると考えられます。
無職になるリスクがある
前述のように、選挙に多額のお金がかかる上に、落選すれば無職となるリスクがあります。
また、国会議員になった後も、衆議院議員は4年、参議院議員は6年と任期が決まっているため、
任期が満了すると職を失い、次の選挙に出馬しても必ず当選できるとは限りません。
そのため、国会議員は不安定な職業だとも言われています。
まとめ
今回は、国会議員の所得や所得税率、給料が高い理由などについてまとめてみました。
国会議員の年収は、毎月の給料(歳費)と期末手当を合わせて2000万円以上になります。
その他、以下のような支給なども受けます。
ただ、これらは非課税となっているため、
所得税が課税されるのは給料にあたる歳費と期末手当のみです。
国会議員の所得が多い理由としては以下のようなものが挙げられます。
国会議員の給料は多すぎると感じていましたが、
政治活動や選挙に多額のお金がかかることや、職を失うリスクのある不安定な職業であるという理由があったのですね！
コメント